計画期間

令和8年4月1日より令和11年3月31日の3年間

内容

目標 1:（次世代育成支援対策推進法）

男性育児休業取得率5年間平均30％以上を目標とし、男女ともに育児に関わる規程・制度を周知し、復帰と両立を支援

<取組内容>

令和8年～随時

法定の育児休業法のみならず、自社独自の育児支援手当や配偶者出産休暇、および復帰後の当社拡充の育児両立支援制度について、該当男女社員を対象に、出産前および2歳時点での個別周知と制度利用の意向確認を確実に行う

令和8年10月～

役員ならびに管理監督職に対し研修を実施し、改正育児休業法と育児関連規程のみならず少子高齢化・人材不足・採用難の背景を周知する

目標 2:（次世代育成支援対策推進法）

雇用環境の積極的発信と地域の中学生・高校生の工場見学及びインターンシップ受入

<取組内容>

令和8年 5月～

導入済みの奨学金返済支援制度について、大学生向け説明会やＨＰで積極的発信

令和8年 8月/3月～

地元中・高校生の工場見学やインターンシップ受入を行いHPや社内報などで発信

令和8年 9月～

ＨＰや採用サイトで、雇用環境に関する取得済みの認定（健康経営/ユースエール他）を発信し、雇用環境をPR

目標 3:（次世代育成支援対策推進法 ／ 女性活躍推進法）

年次有給休暇の取得率78％以上を維持および、フルタイム労働者の法定時間外・法定休日労働時間の平均を各月15時間未満とする

<取組内容>

令和8年 4月～

3ヶ月に一度安全衛生委員会で部署別の有給取得状況・時間外労働時間の状況報告と共有を行う

令和8年 8月～

当社設定のゆとりの日（全社一斉有給取得日）について周知を行う

令和8年10月～

有休取得が進まない労働者とその上長に、付与基準日の2カ月前から取得促進のための情報発信を行う

目標 4:（女性活躍推進法）

管理的立場に占める女性割合を20％以上に増やす

<取組内容>

令和8年 4月～

子育中の中途採用社員に、育児休業・両立支援制度を入社時に周知する

令和8年10月～

公表義務となっている女性の管理職割合や男女の賃金差異に関する推移資料を作成し、毎年状況把握を行う