令和6年3月31日 策定
次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法に基づき、すべての従業員がその能力を十分に発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
令和6年4月1日より令和8年3月31日の2年間
男性の育児休業取得率15%以上を目標とし、男女ともに対して育児に関わる規程・制度を周知し、復帰と両立を支援
雇用環境の積極的発信と地域の大学生や高校生の工場見学及びインターンシップ受入
年次有給休暇の取得率70%以上を維持し、全社的時間外労働時間を把握
管理的立場に占める女性割合を10%以上に増やす