計画期間

令和6年4月1日より令和8年3月31日の2年間

内容

目標 1:（次世代育成支援対策推進法）

男性の育児休業取得率15％以上を目標とし、男女ともに対して育児に関わる規程・制度を周知し、復帰と両立を支援

<取組内容>

令和6年～随時

育児休業法や自社独自の育児支援手当、および復帰後の育児支援制度について、該当の男女社員を対象に、出産前に個別にて周知と制度利用の意向確認の確実な実施を行い、取組み成果を記録し把握

令和6年10月～

管理職に対し研修を実施し、改正育児休業法と育児関連制度の周知、および当社の育児休業取得状況を共有

目標 2:（次世代育成支援対策推進法）

雇用環境の積極的発信と地域の大学生や高校生の工場見学及びインターンシップ受入

<取組内容>

令和6年 4月～

行政と連携し、奨学金返済支援制度の創設と運用を開始

令和6年 6月～

HP採用特設サイトやSNS等で雇用環境の積極的な発信

令和6年 8月～

大学生や地元高校生の工場見学やインターンシップの受入れと、定着を目的とした内定者の保護者を対象とした就職前職場見学会の実施

目標 3:（次世代育成支援対策推進法 ／ 女性活躍推進法）

年次有給休暇の取得率70％以上を維持し、全社的時間外労働時間を把握

<取組内容>

令和6年6月～

安全衛生委員会で有給取得状況・時間外労働時間の情報報告と、経営層への社内データベースでの情報共有

令和6年 9月～

未申請残業を本人と管理者へ通知し、残業申請漏れと申請のない（管理者が把握しない）残業の防止を促進

目標 4:（女性活躍推進法）

管理的立場に占める女性割合を10％以上に増やす

<取組内容>

令和6年～随時

復帰前に育児休業者と管理職が面談し、復帰後の両立支援体制を継続推進

令和6年 4月～

仕事と育児の両立を支援するため、通勤事情を考慮した時差出勤の拡充

令和6年10月～

相談・申出をしやすいよう、育児・介護に関する社内相談窓口の環境整備