計画期間

令和4年4月1日より令和6年3月31日の2年間

内容

目標 1:

育児・介護に関わる規程・制度の周知と復帰支援、両立支援を行う

<取組内容>

• 育児休業法および自社独自の育児支援制度、子ども園入園手続きに関する情報提供を、該当の男女社員へともに行い、個別周知の徹底と意向確認を実施
• 育児・介護に関する社内相談窓口を設置にて、相談・申出をしやすい環境の整備と充実化
• 管理監督者に対して、 研修実施にて育児休業法と 育児関連制度の周知

目標 2:

年次有給休暇の取得率向上（70%以上）と、適性な時間外労働時間の水準維持

<取組内容>

• 安全衛生委員会および管理職に有給取得状況・時間外労働時間の情報提供と社内データベース化にて状況の把握強化と、業務平準化の促進
• 週1日のノー残業デーの継続実施

目標 3:

事業内容の発信と地域の大学生や高校生の工場見学及び若者のインターンシップ受入

<取組内容>

• 産学連携取組み内容のHP・SNS等での発信で、企業活動・事業内容の理解と興味を喚起
• 工場見学やインターンシップ等の受入部署の拡充およびその支援体制作り、行政や学校との連携を強化

目標 4:

管理的立場に占める女性の割合を20%以上に増やす

<取組内容>

• 仕事と育児の両立を支援のため、時短勤務の拡充（対象年齢を小学3年生年度末へ引上げ）と時差出勤制度の整備と在宅勤務の本格導入・運用
• 全社的な業務効率化推進のため、社内グループウェアに業務改善内容の申請・承認・共有
• 復帰前に育児休業者と管理職が面談し、復帰後の両立支援体制を継続推進